今成です。5月8日、韓国からＡＳＫにお客様がみえました。
韓国酒類産業協会（ＫＡＬＩＡ）研究本部長／韓国大学生アルコール問題予防協会会長
■趙聖基さん（経済学博士・保健学修士） （写真中央）
韓国酒類産業協会（ＫＡＬＩＡ）研究本部長代理／研究員
■白晋旭さん （写真右）
韓国のアルコール政策の参考にするため、日本の行政や専門家、ＮＰＯを回って、ＷＨＯ世界戦略への日本の対応を調査しているとのこと。趙さんは2010年にもＡＳＫに来所されています。
日本の情報としては、「アルコール健康障害対策基本法」制定の動きを説明したところ、非常に熱心にメモをとりながら聞いていらっしゃいました。
一方、こちらは、韓国の対策に興味津々です。
●アルコール、薬物、ギャンブル、インターネットゲームなどの依存症について、国会議員が委員会をつくり、対策に乗り出す大きな動きがある。これについては、新聞記事を翻訳して送る。
●酒類販売に関しては、海、山、大学内など、飲酒事故が起きやすい場所での販売を禁止する動きがある。また、販売時間や場所の制限も検討されており、スーパーの酒類売り場は奥に限定する方針も出されている。加えて、日本の厚生労働省に当たる「保健福祉部」が、健康増進税を酒税にプラスすることも検討中。
●韓国の飲酒状況はアジアでワースト１。国民へのアンケートで40～45％が酒類の規制に賛成している。
●民間ではサムソン電子が予防に力を入れているが、それは無茶飲みの社内風土があるため。かつては、打ち上げは夜9時までは会社のカードで全額決済可、という習わしがあったため、社員は短時間に多量飲酒して酩酊するのが通常だった。
●酒類産業が資金を出すＫＡＬＩＡは、かつては１～３次予防を対象にしており、予防治療本部であるＫＡＲＦ（Korea Alcohol Research Foundation）に50億ウォン支出していた。しかし、3次予防（治療）は国の役目であるから手を引くと発表。ＫＡＬＩＡが支出する50億ウォンは１次・２次予防である、未成年飲酒・飲酒運転・妊産婦飲酒の防止に使われる方針。治療部門については、政府機関である医療保健公団が買い取る方向で調整中。
●韓国でも、イッキ飲みによる大学生の死者が出ているが、大学は実態を隠しがち。「韓国大学生アルコール問題予防協会」では、教材をつくり、大学での予防教育を進めている。
そっくり同じ状況や、違う展開に、お互い興味はつきず、あっという間の2時間でした。「同じような飲酒文化を持つ日本と韓国で、連携してイッキ飲み・アルハラ防止キャンペーンができたらいい。お互いに検討し、連絡し合おう」と約束して別れました。
その趙さんから、今日、国会議員による依存症の委員会ついて、約束の資料が届きました。Korean YP-NewsをGoogleで和訳してくださったとのこと。Googleの韓国⇒日本語訳って、こんなにちゃんとしてるの、と驚く内容です。文法が似ているので訳しやすいのでしょうか。とても参考になるので、転載します。
いずれは、日韓の議員交流会もできるかもしれません。
●シンウイジン議員、 "中毒の予防・管理と治療のための法律"代表発議
国民中毒の予防や中毒の弊害防止のベース設ける
1．法案の提案理由
シンウイジン議員は、アルコール・インターネットゲーム・ギャンブル・麻薬など様々な依存症の予防と治療を活性化し、中毒による社会経済的弊害を最小化するために"国家中毒管理委員会設置、 '中毒予防・治療と中毒の弊害防止・軽減に関する基本計画策定等の内容が含まれている"中毒予防・管理と治療のための法律"を代表発議した。
中毒は、中毒による脳損傷、うつ病などの中毒者個人の健康上の問題を発生させるだけでなく、暴行・強盗・殺人などの凶悪犯罪者と労働者の生産性の低下や青少年の学習機会の損失を誘発するなど、中毒者の家族および社会全般全体の深刻な社会的弊害をもたらしている。
福祉部など関連省庁の資料によると、韓国国民のうち6.7％の約333万人がアルコール、インターネットゲーム、ギャンブルや麻薬に関連する依存症に医学的治療が必要な中毒者と推定されている。
中毒による弊害も非常に深刻なレベルで最高検察庁資料によると、暴行や強盗、強姦、殺人などの凶悪犯罪の30％以上が飲酒状態で発生していると分析されており、ギャンブル、インターネットゲーム中毒に関連する犯罪などの違法行為も増加しており、依存症による弊害の深刻さが大きくなっているのが実情である。
さらに、依存症は、労働者の生産性を低下させ、雇用機会を喪失することにし、児童・青少年の学業成績の低下などの学習機会の損失などが発生し、国の競争力を低下させる要因として作用する。
これに今回の政府も4大中毒（アルコール、薬物、ギャンブル、インターネット）対応システムの構築を国政課題として選定し、中毒を予防し、中毒の弊害を防止するために努力している。
しかし、現在の中毒と中毒の弊害管理業務が複数の省庁に分散されており、省庁間の協力体制が不備で統合的な取り組みが充分でない実情である。
今回制定案では、中毒を積極的に予防・治療し、中毒の弊害の発生を防止・軽減するなど、積極的な国の役割を究明し、汎省庁レベルでの統合的な中毒管理システムを構築するなど、中毒の積極的な保護環境を造成しようとするだろう。
2．改正案に対する立場
これに対してシンウイジン議員は、「中毒による社会・経済的弊害が増加している状況で、国のアルコール、インターネットゲーム、ギャンブル産業などの依存症誘発業界の視点を再検討しなければならない」と指摘し、「今回の法律の制定は、中毒や依存症の弊害の積極的な予防と管理を優先する政策的変化の出発点になるだろう 」と明らかにした。
3．共同発議議員名簿
同法案は、2013年4月30日シンウイジン議員が代表発議しギムウルドング、イ・ジャンウ、ギムギソン、バクインスク、ガンウンフイ、ギムジョンロク、シンギョンリム、ギムドウプ、文書用の橋、ギルジョンオ、ソンインチュン、ユジェジュン、リュジヨウン議員が共同発議した。